事業承継支援｜のと共栄信用金庫

事業承継支援

事業承継とは？

企業の現経営者が、後継者に企業経営全般を引き継ぐことを「事業承継」と言います。企業経営全般の引き継ぎですから、

①経営権(企業を経営する法的な権利)、
②事業運営に必要な経営資源(従業員、事業用資産、事業資金)、
③目にみえにくい経営資源(経営の知識・技術、顧客情報・人脈、ノウハウなど)

といった経営者に必要な事柄を全て引き継ぎ、現経営者がいなくなっても企業の事業運営に支障がない状態をつくる必要があります。
事業継承と言えば、相続や税金の問題と見られがちですが、それは大きな誤解です。

事業承継

事業承継の方法

事業継承の方法は、誰を後継者にするかにより、大きく3パターンに分類されます。
中小企業の経営者は、一般に親族内承継を希望する方が多いですが、実際に親族内承継できる割合は年々低下し、親族外承継やM＆Aの割合が増加しています。

例えば、現経営者に子息がいたとしても、子息は自分自身の人生を歩んでいます。子息が別の仕事で生計を固めてしまった後では、社長就任を打診しても容易には応じられません。また、財産相続の話も絡みますので、配偶者、親、兄弟も様々な考えをお待ちです。
現経営者が元気なうちに事業承継の方法を見定めておかないと、いざと言う際に混乱が生じる危険があります。

事業承継

事業承継対策とは？

将来の事業承継に向けて、現経営者自身が進める事前準備を総称して「事業継承対策」と言います。
これは、学校の「テスト対策」と同じで、早めに準備を始めるほど、余裕を持って様々な対策を講じることができます。
事業承継にあたり、やるべき事柄は大変幅広く、準備に時間を要するものも含まれます。また、予め手続きすることにより、様々な公的措置が活用でき、将来発生する負担を軽減できる場合もありますので、早めの事業承継対策はとても重要です。

事業承継

事業承継対策が必要なケースとは？

事業承継の準備を始める時期に"早すぎる"はありません。しっかりした経営者であれば、相当早い段階から企業の将来を見据えて後継者の問題を考えています。
一般に、事業承継の準備には５～10年かかると言われており、複雑な事案になれば更に時間がかかります。事業承継の準備を要する時間を踏まえれば、少なくとも下記のような取引先には、早めの準備を促したいところです。