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新NISA

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新NISAの制度概要

概要図

  • ※1同一金融機関でのみ併用可能
  • ※2簿価(取得価額)残高方式で管理(枠の再利用が可能)
  • ※3長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託で、金融庁への届出商品に限定
  • ※4投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外

新NISAのポイント

  • 非課税保有期間の無期限化
  • 口座開設期間の恒久化
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能
  • 年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。)
  • 非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は1,200万円。また、枠の再利用が可能。)

新NISAの投資イメージ

生涯非課税限度額が最大1,800万円で、非課税期間が無期限化され、制度が恒久化されることから、人生100年時代にあわせた長期的な資産形成に活かすことができます。

投資イメージ

新NISAで購入できる商品

新NISAで購入できる商品は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」で対象商品がそれぞれ異なります。
多くの投資信託が選べる成長投資枠に対し、つみたて投資枠の対象商品は厳選・限定された一部の投資信託のみが対象です。

「つみたて投資枠」対象商品

 

「つみたて投資枠」は、金融庁へ届出された、長期の積立・分散投資に適した投資信託のみが購入の対象となります。

つみたて投資枠対象ファンド

「成長投資枠」対象商品

「成長投資枠」は、一部の商品を除外した投資信託などが購入の対象となります。
※信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外

成長投資枠対象ファンド

NISA口座開設の流れ

概要図

ご用意いただく必要書類

①マイナンバーが確認できる書類

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーの通知カード
  • マイナンバーが記載された住民票の写し等

②本人確認資料

  • 運転免許証
  • パスポート(現住所が記載されたもの)
  • マイナンバーカード 等

口座のお申込み・お問い合わせ

本店・支店 連絡先

投資信託にかかる
ご留意事項

  • ・投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • ・投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • ・当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • ・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • ・投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • ・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • ・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • ・投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大2.75%の購入時手数料(消費税込)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には換金時の基準価額に最大0.30%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約2.42%(消費税込)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込み金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • ・投資信託には、換金期間に制限があるものがあります。
  • ・投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • ・投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • ・投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。

登録金融機関業

商号等 のと共栄信用金庫
登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号
投資信託

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